〈2023年版〉省エネ住宅に関連する補助金・税特例は？条件などを解説

 

新築住宅のトレンドが、ZEHをはじめとした省エネ住宅。

しかし、通常の住宅よりも建設費用がかかる点が欠点です。

興味はあるものの予算と合わずに諦めてしまう方も少なくありません。

そこでおすすめなのが、「補助金を活用すること」。

国や地方自治体で様々な取り組みを行なっています。

今回は、省エネ住宅に関連する補助金や税特例制度について、詳しく解説します。

リノベーションの際に利用できるものもありますので、これからマイホーム計画を始める方だけではなく、今のお住まいを省エネ住宅に変えたい方も、ぜひ参考にしてください。

 

 

 

 

 

そもそも“省エネ住宅”とは？基準はある？

 

日本において、家庭から消費されるエネルギーの1/3程度を占めるのが「暖房・冷房」。

1965年から減ってはいるものの、依然として多くの電力などを使っています。

 

（「世帯当たりのエネルギー消費原単位と用途別エネルギー消費の推移」引用：資源エネルギー庁｜部門別エネルギー消費の動向）

 

省エネ住宅とは、暖房や冷房に消費するエネルギーを抑える住まいのかたち。

寒い冬には暖房の熱を外部に漏らさず、暑い夏には外部から熱が入るのを妨げます。

つまり、省エネ住宅において欠かせないのが「断熱性」「遮熱性」「気密性」なのです。（参考：資源エネルギー庁｜省エネ住宅）

 

 

 

 

 

 

 

住宅の省エネ性を判断する指標として、いくつかの基準が設けられています。

これらの基準をクリアすることで、高い省エネ性が評価されて住宅そのものの価値が高まるだけではなく、補助金や税控除の対象となるため、新築時には各種認定を受けることをおすすめします。

 

 

 

住宅の省エネルギー基準

「建築物省エネ法（建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律）」の中に明記されている基準で、住宅の建築主へ“一定基準以上”の省エネ性能を持たせる努力義務を定めています。

「住宅の省エネルギー基準」と呼ばれ、初めて制定された昭和55年以降、度重なる改正が繰り返されてきました。

平成25年の改正以後は、外皮の断熱性能に加えて、住宅で消費する一次エネルギー量の観点からも、その省エネ性を評価します。

 

（引用：一般財団法人 住宅・建築SDGs推進センター）

 

 

 

低炭素建築物認定基準

都市の低炭素化を目指す目的で制定された「エコまち法（都市の低炭素化の促進に関する法律）」の中で設けられた基準です。

基準をクリアするためには、先ほど紹介した住宅の省エネルギー基準と比べて一次エネルギー消費量が−20%以上とすることなど、さらに厳しい条件が課せられます。

 

（引用：一般社団法人 住宅性能評価・表示協会）

 

 

住宅トップランナー基準

住宅の省エネルギー基準や低炭素住宅基準で定めているのは、建築主への努力義務ですが、こちらは施工者が対象となります。

分譲戸建住宅や注文戸建住宅、分譲マンション、賃貸アパートへ省エネに関する基準を設け、のトップランナー基準を定め、住宅の省エネ化を消費者へ誘導するのが目的です。

こちらも、「建築物省エネ法（建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律）」内で規定されています。

例えば、年間150戸以上の建売住宅を建設・販売する事業者に対しては、一次エネルギー消費量の基準達成率が100％を下回らないように努めることが求められます。

国土交通省への達成率報告が義務付けられており、違反した事業者には罰則が課せられる点は、他の基準と大きく異なる点です。（参考：国土交通省｜建築物省エネ法について）

 

 

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省エネ住宅の新築・リノベーションに使える補助金・特例制度

 

省エネ住宅は、光熱費削減や環境問題解決への貢献など、多くのメリットをもたらします。

しかし、一方で高性能な設備機器や十分な断熱材を使用しなくてはいけないため、どうしても建設コストは割高です。

その障壁を少しでも解消するために、政府や地方自治体、民間団体などで、様々な補助事業を行なっています。

しかし、運営団体はいくつにも分かれ、それぞれ対象となる条件や補助金額は異なるため、いざ利用しようとしてもすぐに行動に移せません。

そこで、ここでは主な補助金について、対象条件・補助金額・申請期限・申請方法を紹介します。

一部、リノベーション（リフォーム）に適応するもののありますので、今のお住まいを省エネ住宅に変えたい方も参考にしてください。

 

 

こどもエコすまい支援事業

今、最も注目されている住宅関連補助金で、注文住宅の新築・新築分譲住宅の購入・既存住宅のリフォームが対象です。

リフォームの場合を除き、「子育て世帯または若者夫婦世帯のいずれかである」ことが第一の条件で、どの場合も住宅へ高い省エネ性が求められます。

 

【対象条件】	所有者自らが住むための住宅であり、住居面積が50㎡以上であることが条件です。 新築の場合は、ZEH相当の高い省エネ性を持つ住宅（強化外皮基準に適合し、再生可能エネルギーを除き、基準一次エネルギー消費量から20％以上の一次エネルギー消費量が削減される性能を有する住宅）が証明できなくてはいけません。 リフォームの場合は、「開口部の断熱改修」「外壁・屋根・天井または床の断熱改修」「エコ住宅設備機器の設置」のいずれかを行うことが条件で、さらに「子育て対応改修」「防災性向上改修」「バリアフリー改修」などを実施すれば、工事内容に応じて補助範囲が拡張されます。
【補助金額】	〈新築〉 1戸あたり100万円 〈リフォーム〉 1戸あたり30万円を補助上限とし、工事内容や範囲によって金額を算定
【申請期限】	2023年12月31日まで（予算上限に達した時点で終了） ※戸建住宅（新築）の場合のみ、2024年7月31日までに完了報告できることが条件
【申請方法】	「こどもエコすまい支援事業者」としての登録を受けた事業者（施工会社）を通して申請

 

 

 

 

先進的窓リノベ事業

こちらは、既存住宅のみが対象で、窓周りの断熱工事に支給される補助金です。

窓工事だけであれば、「こどもエコすまい支援事業」よりも多くの補助金が受け取れます。

 

【対象条件】	所有者自らが住むための住宅であり、補助額が5万円以上になることが条件です。 既存窓の「ガラス交換」「内窓設置」「外窓交換（カバー工法・はつり工法」が対象で、それぞれ対象製品の性能・大きさによって補助金額が算出されます。 一軒の住宅にて複数回リノベーションをした場合でも、補助上限額以内であれば、何度でも申請できます。
【補助金額】	1戸あたり200万円が上限
【申請期限】	2023年12月31日まで（予算上限に達した時点で終了）
【申請方法】	「窓リノベ事業者」としての登録を受けた事業者（施工会社）を通して申請

 

 

 

 

給湯器省エネ事業

こちらは、新築住宅・既存住宅のどちらも対象です。

高性能な給湯器の購入・設置だけではなく、リースをする際にも申請できます。

 

【対象条件】	所有者自らが住むための住宅であることが条件です。 対象機器である「家庭用燃料電池（エネファーム）」「電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機（ハイブリッド給湯機）」「ヒートポンプ給湯機（エコキュート）」の新規設置・交換・リース工事が対象となります。
【補助金額】	「家庭用燃料電池（エネファーム）」設置で15万円／台、「電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機（ハイブリッド給湯機）」「ヒートポンプ給湯機（エコキュート）」設置で5万円／台 ※戸建住宅の場合は、同住宅で2台分まで申請可能
【申請期限】	2023年12月31日まで（予算上限に達した時点で終了）
【申請方法】	「給湯省エネ事業者」としての登録を受けた事業者（施工会社）を通して申請

 

 

 

 

次世代省エネ建材の実証支援事業

既存住宅が対象の補助金で、省エネリノベーションが促進されるための「工期短縮可能な高性能断熱材」や、「快適性向上にも資する蓄熱・調湿建材」など”次世代省エネ建材”の効果の実証支援が目的です。

 

【対象条件】	所有者自らが住むための住宅であることが条件です。 認定を受けた対象建材を用いた「外張り断熱」「内張り断熱」「窓断熱」リノベーションが対象となります。
【補助金額】	〈外張り断熱〉 補助対象経費の1/2 以内で、上限額が地域によって300〜400万円 ／戸 （戸建住宅のみ） 〈内張り断熱〉 補助対象経費の1/2 以内で、上限額は戸建住宅で200 万円／戸 、集合住宅で125 万円／戸 （補助下限額は全ての住宅で20 万円／戸） 〈窓断熱〉 補助対象経費の1/2以内で、上限額は150 万円／戸 で、窓（防火・防風・防犯）や玄関ドアと併用して改修する場合は200万円/戸（戸建住宅のみ）
【公募期限】	2023年8月25日 ※契約・発注・着工は交付決定日以降であることが必須
【申請方法】	施工会社などの代行手続きにより申請

 

 

 

 

長期優良住宅化リフォーム推進事業

長期優良住宅とは、「長期にわたり良好な状態で使用するための措置講じられた優良な住宅」のこと。

既存住宅を長期優良住宅化するためのリノベーションをした場合に適応されます。

 

（引用：長期優良住宅化リフォーム推進事業）

 

新築の場合には、「劣化」「耐震」「省エネ」「維持管理・更新の容易性」「可変性」「良好な居住環境」「維持保全」「災害」へ対策が講じられている住宅が、認定を受けることができます。

 

【対象条件】	リノベーション前にインスペクション（住宅診断）を受け、維持保全計画及び今までの改修履歴を作成し、さらに劣化対策等級・耐震等級・省エネ等級などの基準を全てクリアしなくてはいけません。
【補助金額】	1戸あたり100万円が上限
【住宅登録期限】	2023年12月22日
【申請方法】	施工会社などの代行手続きにより申請

 

 

〈関連コラム〉

長期優良住宅の認定を受けるメリット・デメリットは？申請要件や流れについて解説

 

 

 

LCCM（ライフ・サイクル・カーボン・マイナス）住宅 整備推進事業

2050年カーボンニュートラル実現に向けて、国土交通省が行なっている補助事業です。

 

【対象条件】	LCCM住宅の基準をクリアしていることが条件です。
【補助金額】	1戸あたり140万円が上限
【申請期限】	2003年9月29日（予算上限に達した時点で終了）
【申請方法】	施工会社などの代行手続きにより申請

 

 

 

 

各自治体の補助事業

上記とは別で、都道府県や市町村単位で補助事業が実施されている可能性もあります。

今お住まいのエリア・今後住宅を新築するエリアで、省エネ住宅に関する補助金がないか、事前にチェックしておきましょう。

 

 

 

 

既に終了した事業・終了間近な事業（今後再開する可能性がある事業）

下記の補助事業は、昨年度まで修了しているか、本年度分の申請が終了間近なものです。

ただし、予算次第では来年度以降に再開・継続される可能性もあるため、併せてチェックしておきましょう。

 

• ・環境省｜ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業
• ・国土交通省・地域型住宅グリーン化事業
• ・【全国対象】既存住宅における断熱リフォーム支援事業（公益財団法人 北海道環境財団）

 

 

 

 

 

 

 

 

省エネ住宅の新築・リノベーションに使える減税制度

省エネ住宅を建てる際のコスト負担を軽減するのが補助金なのに対して、住み始めてからのランニングコスト負担を軽減するのが税金の特別措置です。

省エネ住宅の認定を受けることで、特定の税金額が減額・一部控除されます。

それぞれ条件や割合が異なりますので、ぜひもれなく活用できるよう詳細を調べておきましょう。

 

 

認定低炭素住宅に関する特例措置（所得税・登録免許税）

街の”低炭素化”を進めるために、低炭素住宅として認定を受けた家を建設・購入した際に、所得税・登録免許税が軽減されます。

 

【適応条件】	所有者自らが住むための住宅であることが条件です。 対象住宅が、「低炭素住宅」の認定を受けていなくてはいけません。
【減税率・減税額】	〈所得税（住宅ローン型減税）〉 年末時点での借入残高相当額（最高5,000万円）に対して、一定期間0.7％分控除〈所得税（投資型）〉 住宅の床面積 × 45,300円の10%相当額が一定期間控除〈登録免許税〉 所有権保存登記（0.4％）・所有権移転登記（2.0%）にかかる税金が、どちらも一律で0.1%まで引き下げ
【申請方法】	確定申告による

 

 

 

 

認定長期優良住宅に関する特例措置（所得税・登録免許税・不動産取得税・固定資産税）

耐震性・耐久性・継続性に優れた長期優良住宅の普及を目的に、認定を受けた長期優良住宅を新築・購入した場合に、所得税・登録免許税・不動産取得税・固定資産税が軽減されます。

 

【適応条件】	所有者自らが住むための住宅であることが条件です。 対象住宅が、「長期優良住宅」の認定を受けていなくてはいけません。
【減税率・減税額】	〈所得税（住宅ローン型減税）〉 年末時点での借入残高相当額（最高5,000万円）に対して、一定期間0.7％分控除 〈所得税（投資型）〉 住宅の床面積 × 45,300円の10%相当額が一定期間控除 〈登録免許税〉 所有権保存登記（0.4％）・所有権移転登記（2.0%）にかかる税金が、所有権保存登記は0.1%、所有権移転登記（戸建）は0.2%まで引き下げ 〈不動産取得税〉 不動産取得税について、 課税標準からの控除額1200万円が、1300万円まで増額 〈固定資産税〉 減額措置の適用期間が一般の戸建住宅の3年間・1/2より5年間 ・1/2へ延長
【申請方法】	確定申告による

 

 

 

 

住宅ローン減税（所得税）

通常の住宅でも借入を利用して購入した場合には住宅ローン減税が適応されますが、ZEH水準省エネ住宅・省エネ基準適合住宅の場合は、借入限度額が上乗せされます。

（引用：国土交通省｜住宅ローン減税）

 

 

 

住宅特定改修特別税額控除（所得税）

自己所有している住宅へ断熱改修工事などの省エネリノベーションを行なった場合に、所得税が一部控除されます。

 

【適応条件】	所有者自らが住むための住宅として2014年4月1日から2023年12月31日までの間に利用していることが条件です。
【減税率・減税額】	一般省エネ改修工事の標準的な費用の額 × 10％ ＋ 併せて行う工事費用もしくは省エネ改修工事の標準的な費用のうち控除対象限度額を超える部分 × 5％

 

 

 

 

長期優良住宅化リフォームに関する特例措置（固定資産税）

耐震リノベーションもしくは省エネリノベーションを行い、長期優良住宅としての認定を受けると、固定資産税が一部控除されます。

 

【適応条件】	所有者自らが住むための住宅で、改修後に長期優良住宅としての認定を受けていることが条件です。
【減税率・減税額】	家屋分固定資産税額の2/3

 

 

 

 

 

認定長期優良住宅のフラット35Sにおける金利優遇

住宅金融支援機構より借入を受けて住宅を購入する場合、長期優良住宅の認定を受けていれば金利が引き下げられます。

 

（引用：住宅金融支援機構｜フラット35S）

 

 

 

 

 

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まとめ

今や、省エネ住宅は一部の方だけの家ではなく、もはや”当たり前”となりつつあります。

しかし、建設コストが通常の住宅より高いため、その点が懸念点となって諦めざるを得ない方もいるでしょう。

そこでおすすめなのが、補助金の活用です。

条件がそれぞれあるものの、一定基準以上の省エネ性を兼ね備えれば、補助金申請が行えます。

また、住み始めてからも税控除が適応されるため、ランニングコストの負担を減らせます。

補助金を利用して省エネ住宅を建てる際には、豊富な知識と実績のある施工会社へ相談しましょう。

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