『耐震等級3相当』とは？耐震等級3との違いやメリット・デメリット・疑問点まで解説

「耐震等級3相当」とは、耐震等級3を取得できる耐震性を持ちながら認定機関への申請を行っていない住宅を指します。

 

日本各地で大型の地震が発生する中で、住まいの耐震性に興味を持つ方もいるでしょう。

耐震に関する話題の中で気になる事柄のひとつは「耐震等級3相当」についての話題です。

本記事では、耐震等級3相当と耐震等級3の違いや、あえて耐震等級3相当に留めるメリット・デメリットや疑問点について解説します。

 

 

 

「耐震等級3」と「耐震等級3相当」の違い

はじめに、「耐震等級3」と「耐震等級3相当」それぞれについて解説した上で、両者の違いは何か確認してみましょう。

耐震等級3とは

引用：国土交通省「長期優良住宅のページ」

耐震等級は地震に対する建物の強さを表します。

国土交通省の資料の中では、「地震等に対する倒壊のしにくさ」と記載されています。

具体的に、耐震等級は「等級1・等級2・等級3」の3等級に分かれていて、以下の表のとおりの性能を持っています。

耐震等級1	極めて稀に（数百年に一回）発生する地震による力に対して建物が倒壊、崩壊しない程度
耐震等級2	極めて稀に（数百年に一回）発生する地震による力の1.25倍の力に対して建物が倒壊、崩壊しない程度
耐震等級3	極めて稀に（数百年に一回）発生する地震による力の1.5倍の力に対して建物が倒壊、崩壊しない程度

引用：国土交通省「長期優良住宅のページ」

耐震等級1の住まいでも、震度6強～7クラスの地震で倒壊しない程度の強度はあるとされますが、繰り返し発生する地震や想定以上の強さの地震を受ける可能性もあります。

このことから、耐震等級2・3といったより強い耐震性を持つ住まいを検討する必要があるのです。

耐震等級3相当とは

耐震等級3相当とは、耐震等級3を取得できる耐震性がありながら認定機関による審査を受けていない住宅を指します。

「住宅性能評価機関」に性能評価を依頼し審査を受け、合格しなければ耐震等級3は正式に取得できません。

審査資料の作成や審査料などを含めて10～30万円ほどの費用を要することから、耐震等級3相当の家にしながら、正式に耐震等級3を取得しないケースが見られます。

「耐震等級3相当」の特徴（メリット・デメリット）を紹介

耐震等級3と耐震等級3相当にはどういった違いがあるのか、耐震等級3相当を基準にメリット・デメリットを確認します。

【メリット】安価に高い耐震性能を得られる

耐震等級3相当の家は、安価に高い耐震性能の家を建てられる点がメリットに挙げられます。

正式に耐震等級3を取得するためには、性能評価機関に提出するための資料を作成した上で認定機関による審査を受ける必要があり、10～30万円ほどの費用が必要になります。

一方で耐震等級3相当の家であれば、耐震等級3と同等の強度を保ちながら審査にかかる費用を支払わずに済みますので、費用を抑えながら高い耐震性のある家を建てることができます。

【デメリット】耐震等級3を確認できない

ただし、耐震等級3相当の家は本当に耐震等級3を取得できているか確認できない点がデメリットに挙げられます。

耐震等級3を取得するメリットは、第三者機関から確認を受けられることです。

認定機関が耐震等級3に必要な壁量などの計算が正しいか各種確認を行うため、万が一計算や考え方に誤りがあった場合に指摘を受け、間違いなく耐震等級3の家を建てられます。

耐震等級3相当の家は第三者機関の審査が無いことから、本当に耐震等級3が取得できているのかは、工務店・ハウスメーカーの設計者しか分かりません。

【デメリット】地震保険の割引を受けられない

耐震等級3相当の家では、地震保険料の割引を受けられません。

新築で住宅を建てた場合、万が一地震を受けた場合に備えて地震保険に加入することを検討するでしょう。

このとき、耐震等級1を取得した家は10％、2を取得した家は30％、3を取得した家は50％、地震保険料の割引を受けられます。

引用：財務省「地震保険制度の概要」

たとえば、木造住宅・愛知県・建物1,000万円の条件で割引がない状態であれば、地震保険料は年間19,500円、10年で20万円近くになります。

耐震等級3で50％の割引を受けると年間9,800円、10年で98,000円と、地震保険料の大幅な割引を受けられます。

参考：日本損害保険協会「地震保険料の試算」

こうした制度を利用するためには認定機関による正式な認定証が必要になりますので、耐震等級3相当の家では地震保険料の50％割引は受けられません。

【デメリット】金利の優遇措置を受けられない

耐震等級3相当の住まいでは、金利の優遇措置を受けられない点も指摘されます。

住宅ローンで有名なフラット35には、「フラット35S」という金利の引き下げメニューが用意されています。

引用：住宅金融支援機構「フラット35S」

耐震等級3を取得すると「フラット35S金利Aプラン」を利用でき、借入開始から10年間、金利を0.25％引き下げた金額で利用できます。

3,000万円・35年の借入で全期間1％で借り入れると総返済額は3,557万円になりますが、10年間0.25％の優遇を受けると総返済額は3,487万円になり、70万円を節約できます。

ここでも正式な認定証が必要になりますので、耐震等級3相当の家ではこうした金利の優遇を受けられない可能性があります。

「耐震等級3の家」と「耐震等級3相当」の家とでは、このような違いがありますので、特徴を把握してから選択することをおすすめします。

「耐震等級3相当」への疑問点

記事の終わりに、耐震等級3相当の家について聞かれることの多い疑問点を紹介・解説しますので、耐震等級3相当の家が気になる方は参考にしてください。

耐震等級3相当が「嘘」だったら確かめる方法はある？

第三者機関による正式な認定が無い場合、本当に耐震等級3相当の家になっているのか、不安になる可能性もあります。

こうした場合に、施主自身で耐震等級3の計算などを行い確認するのは難しいでしょう。

設計事務所の中には、構造計算を専門にしている会社もありますので、こうした会社にセカンドオピニオンという形で依頼するのも手です。

ただし、この場合も10万円前後の費用がかかることが予想されますので、耐震等級3相当に不安を持つ方は、はじめから正式に耐震等級3を取得することをおすすめします。

「耐震等級」以外の地震対策でおすすめは？

引用：日本免震構造協会「制震とは・免震とは」

地震に強い家を実現するためには、耐震等級2・3の取得を目指す以外にも方法はあります。

たとえば、地震の揺れを吸収する装置を取り付ける制震、地震の揺れが伝わりにくくする装置の上に家を建てる免震といった技術の導入です。

こうした技術は繰り返し発生する地震に対しても効果を発揮することから、地震の本震が終わったあとの余震に対しても効果を発揮します。

まとめ│耐震等級3取得で安心できる住まいを実現

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「耐震等級3相当」について、「耐震等級3」との違いやメリット・デメリットなど、気になる点を解説しました。

耐震等級3相当の家は、認定機関による審査費用や申請書類作成にかかる費用を節約できる点がメリットに挙げられますが、本当に耐震等級3の家を実現できているのか？という不安や地震保険・金利などの優遇を受けられない点など、デメリットがあることが分かりました。

どちらを選択するべきかは家づくりや地震に対する考え方や経済状況によって変わりますが、長く住み続ける家を建てることを考えると、心から安心できる「耐震等級3」の家を建てることをおすすめします。

 

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