国松工務店【R+house 名古屋西・緑・東海】編集部
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長寿命住宅 省エネ
2023.4.14
2022年に東京都で住宅用太陽光パネル設置の義務化に関する条例が成立したことは、まだ記憶に新しいでしょう。
最近、新築住宅や既存住宅へ太陽光発電システムを導入しようと検討している方が増えています。
ここで気になるのが、設置して10年後、20年後、30年後にどのようになるのかという点です。
そこで今回は、太陽光発電システムを設置してからどうなるのかについて、いくつかの観点で解説します。
これからマイホーム計画を始める方はもちろん、今のお住まいをリノベーションしたい方もぜひ参考にしてください。
コラムのポイント
■太陽光パネルの設置件数は横ばいであるものの、政府が掲げる省エネ目標を達成するためにも、太陽光発電普及は最重要課題とされています。
■太陽光発電の導入を検討する際には、売電・設備の耐久年数・メンテナンスコストについても、理解しておくことが重要です。
■“R+house・国松工務店”の住宅は、太陽光発電システムを標準装備しており、「温度と空気のデザイン」をコンセプトに、快適な家づくりをご提案いたします。
目次
再生可能エネルギーや自然エネルギーの活用は、政府が重要視している課題でもあり、連日のようにメディアで取り上げられています。
その中でも戸建住宅と最も関係するのが「太陽光発電」。
新築住宅への導入を検討している方も多いでしょう。
しかし、実際の導入件数を見てみると、意外な傾向が見えてきます。
住宅用太陽光発電システム(10kW未満)の導入件数は、それほど増加していないのです。
(「国土交通省|太陽光発電の現状と自立化・主力化に向けた課題」のデータを基に作成)
むしろ、ピーク時の2014年と2021年を比べてみると、導入件数は約8%減っています。
この原因は、ずばり「新築着工住宅数の減少」。
少子高齢化やストック住宅(既存住宅)の飽和、空き家問題などによって、年々建設される新築住宅は減っているのです。(参考:国土交通省)
しかし、一方で政府は“2030年までのエネルギーミックス実現”という目標も掲げています。
(引用:朝日新聞 SDGs Action)
エネルギーミックスによって、2030年までに年間3,300~3,500億kWhもの再生エネルギー導入を目指しており、その中でも新築住宅のZEH化は重要視されています。
(引用:資源エネルギー庁)
つまり、今後も引き続き住宅への太陽光発電システム導入は推進されるということです。
そのため、マイホーム建設を考えている方にとっては、重要な検討項目の一つであることに変わりありません。
〈関連コラム〉
「ZEHを後悔した」理由と対策を“省エネ住宅”のプロが簡単解説
これから新築住宅を建てる方はもちろん、今のお住まいに太陽光発電システムを導入しようとお考えの方にとって、果たして10年後どのようになるのかは、最も気になる点と言っても過言ではないでしょう。
では、皆さんが気になる疑問や不安について詳しく見ていきます。
太陽光発電によって作り出された電力のうち、余った電力は電力会社に買い取ってもらうことができます。
ただし、ここでポイントなのが永続的に買取をしてもらえないという点です。
その根拠は、FIT(再生可能エネルギーの固定価格買取制度)にあります。
「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」は、再生可能エネルギーで発電した電気を、電力会社が一定価格で一定期間買い取ることを国が約束する制度です。電力会社が買い取る費用の一部を電気をご利用の皆様から賦課金という形で集め、今はまだコストの高い再生可能エネルギーの導入を支えていきます。この制度により、発電設備の高い建設コストも回収の見通しが立ちやすくなり、より普及が進みます。
(中略)
固定価格買取制度で買い取られる再生可能エネルギー電気の買い取りに要した費用は、電気の使用者から広く集められる再エネ賦課金によってまかなわれます。再生可能エネルギーで発電された電気は、日々使う電気の一部として供給されているため、再エネ賦課金は、毎月の電気料金とあわせていただいています。
(引用:資源エネルギー庁)
2009年に制定されたこのFITが作られた目的は、設備投資に係る初期費用の回収期間短縮です。
そのため、あくまでも固定価格で買取されるのは、住宅の場合10年間に限定されます。
つまり、設置から10年以上経つとその売電価格は保証されないのです。
実際に、電力会社による買取価格は年々下がっており、2009年と2021年を比べると1kWh当たり15円の差が開いています。
(「資源エネルギー庁|なっとく!再生可能エネルギー」のデータを基に作成)
では、太陽光パネルを設置してから10年後以降は、余剰電力を買い取ってもらえないのでしょうか?
実はそうではありません。
FITによって定められた固定価格買取期間が終了した後も、電力会社へ売ることはできます。
ただし、その価格は一律ではないため、経済的な目的であれば、それほど大きなメリットとはなりません。
既に売電価格は電力会社からの購入価格を下回っている場合が大半なので、“自家消費”を導入目的とすることが大切です。
「出来るだけ電気は買わない」これを主な目的・目標にすれば、売電価格の低下はそれほど気にならないでしょう。
太陽光発電システムの導入費用は、決して安くはありません。
そのため、一体どのくらい稼働し続けるのか、寿命はどのくらいなのかが気になる方も多いでしょう。
太陽光発電に関わる設備機器の法定耐用年数は17年、蓄電池は6年と定められています。(参考:国税庁|主な減価償却資産の耐用年数表/国税庁|風力・太陽光発電システムの耐用年数について)
しかし、これはあくまでも減価償却できる期間であり、実際の耐久年数とは異なります。
パーツによって稼働できる期間が異なりますので、それぞれどのくらいなのかを事前に把握しておくと良いでしょう。
太陽光パネル自体にはモーターなどの稼働部がないため、メーカーによる期待耐久年数は20〜30年程度です。
発電した直流電力を自家消費できるように交流電力に変換する部品で、発電時は常に稼働するため、寿命は一般的な家電製品同様に、10〜15年程度とされています。
リチウムバッテリーを用いたものが主流なので、寿命は15〜20年のものが一般的です。
つまり、太陽光発電システムを導入すると、早ければ10年、遅くとも20年前後で何かしらの機器を取り替えなくてはいけなくなるということです。
機器の取り替えと併せて念頭に置かなくてはいけないのが、メンテナンスコストです。
FITの2017年改正によって、住宅においても太陽光発電システムの保守点検が義務化されました。
一回1〜2万円程度で、最低でも4年に一度実施しなくてはいけません。
点検の結果、以下のような状態であればメンテナンス(一回3〜6万円程度)が追加でかかります。
メンテナンス不足は発電効率や安全性の低下を招いてしまうので、必ず定期点検を受けましょう。
点検の結果、部分的なパーツの交換が必要な場合は、以下の費用がかかります。
太陽光パネル取り替え費用は、1枚当たり10〜20万円程度、パワーコンディショナー取り替え費用は20~30万円程度です。
そのほか、屋根形状によっては10〜20万円程度の足場設置費用がかかります。
「意外とメンテナンス費用がかかる」と思うかもしれませんが、雹や台風などによる損傷は火災保険でカバーできる可能性もあるため、事前に内容をチェックしておきましょう。
住宅への太陽光発電導入が強く推進されている中、同時に耳にするのが「廃棄問題」です。
一斉に設置された太陽光パネルは、近い将来寿命を迎え、大量廃棄されることが避けられません。
ピーク時には、使用済み太陽光パネルの年間排出量が、産業廃棄物の最終処分量の6%におよぶという試算もあります。
そのため、一時的に最終処分場がひっ迫する懸念があります。
(引用:資源エネルギー庁)
この現状を目前にした現在、太陽光パネルのリユース・リサイクル活用技術に関する研究が進められています。
太陽光パネルに含まれるアルミや銀を取り出し、再利用できれば、廃棄量を減らせるだけではなく、製造コストの削減につながると期待されています。
「太陽光発電による住宅の省エネ化には興味があるが、環境破壊につながるのは嫌」とお考えの方は、環境省・経済産業省などの今後の動きについても注目してみてください。(参考:環境省資源エネルギー庁|太陽光発電設備の廃棄対策について)
“R+house・国松工務店”は、名古屋市を中心に、長年「温度と空気をデザインする」をコンセプトに掲げ、省エネな住まいづくりを行なっています。
私たちが自信を持ってご提供するのは、ずばり“9つのVALUE”。
高層建築から土木工事まで、幅広い施工経験を持つベテラン技術者です。専門性と独自性を高め、高機能・高性能住宅をご提案していきます。
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高層ビルにも用いられている粘断性体を使用。住宅用制震工法により高耐震+超制震を実現します。大規模な地震発生時にも、地震エネルギーを約80%吸収、建物変形量を約1/2に軽減します。
気密性を示すC値は、R+house標準の1(cm²/m²)以下を大きく上回る高気密を実現。全棟実測試験を行い、C値0.5(cm²/m²)以上の場合は、施工のやり直しを行っています。
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